相続税の納税方法
相続税は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付する必要があります。現金一括納付が基本ですが、土地を相続した際に現金が不足することもあります。無申告加算税や延滞税を避けるため、以下の5つの対処方法が考えられます。
1. 延納制度
分割払いが可能で、最長20年間、年1回のペースで納税できます。
申請条件は、相続税額が10万円超、納付困難な事由がある、担保提供（100万円以下かつ3年以下の延納期間は不要）、延納申請書と担保提供関係書類の提出です。
利子税が加算される点に注意が必要です。
2. 物納制度
納税が困難な場合、不動産や株・債券を国に納める制度です。
物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産で、日本国内に所在するものに限られます。
3. 土地の売却
相続した土地を売却して現金化し、納税に充てます。
名義変更（相続登記）が必要で、10ヶ月以内の売却・現金化が求められます。
利益が出た場合は譲渡所得税が課税される可能性があります。
4. 土地を担保に金融機関から借入れ
土地を担保にローンを組み、納税資金を調達します。
審査が厳しく、利息が発生する点に注意が必要です。
延納制度の利子税より低い利息であれば、借入れが有利になることもあります。
