大手税理士法人では断られやすいけれど、個人税理士なら対応できる相続・会社清算（廃業）案件とは？

相続や会社清算（廃業）の税務を依頼する際、多くの方は「大きな税理士法人＝安心」というイメージをお持ちかもしれません。

確かに、大手は組織力や専門部署の層の厚さがあり、大規模案件や標準化できる業務に強みがあります。

しかしその一方で、案件の内容や規模によっては「申し訳ありませんが…」と断られることもあるのが現実です。

その理由は単純で、「採算が取れない」「リスクが高い」「内部調整に手間がかかりすぎる」など、大手ならではの事情があるからです。

今回は、そうした大手が手を出しづらい案件の具体例と、なぜ個人税理士がそれらを拾えるのかをご紹介します。

１、小規模・低報酬の案件

・相続財産総額が数千万円〜1億円未満

・報酬が50〜100万円程度しか見込めない案件

・会社清算（廃業）（清算）でも純資産が数百万円〜1,000万円程度の法人

大手税理士法人は人件費や事務所運営コストが高く、時間単価で考えると小規模案件は採算が合わないことが多いです。また、若手スタッフが多く経験値の蓄積を重視するため、「教育効果の高い大型案件」に優先してアサインされます。

個人税理士の強み

人件費や管理コストが低く、小さな案件でも利益が出やすい。依頼者との距離も近く、時間単価に縛られず柔軟に動けます。

２、複雑な土地評価が必要な地方物件

・市街化調整区域にある土地

・道幅が狭く不整形で、セットバックや私道負担が必要

・農地・山林・ため池・墓地など特殊地目

・借地権割合や路線価補正率の判断が難しい

大手の場合、現地調査は別途費用や日程調整が必要で、地方物件だと移動コストも無視できません。

また、経験豊富な資産税部門のスタッフが少なく、標準化しにくい評価業務は嫌がられる傾向にあります。

個人税理士の強み

代表税理士自身が現地へ足を運び、柔軟に評価方法を選択可能。地元の不動産業者や司法書士とも直接連携できます。

３、相続人間で争いがある案件

・遺産分割協議が難航している

・家庭裁判所で調停や審判を行っている

・会社清算（廃業）時に株主や役員間で対立している

こうした案件では、税務以外に人間関係の調整が必要となります。大手はコンプライアンスやクレームリスクを避けるため、初期面談の段階で「お断り」となることが多いです。

個人税理士の強み

直接依頼者の話をじっくり聞き、必要なら弁護士や司法書士と即座に連携。関係者全員と一人ずつ会って調整できるフットワークがあります。

４、期限ギリギリ案件

・相続税申告期限（10か月）まで1〜3か月しかない

・会社清算（廃業）（清算）で公告や決算スケジュールが非常にタイト

大手は社内稟議やスタッフアサインに時間がかかり、短納期案件は内部調整だけで期限が迫ってしまいます。そのため、引き受け自体が困難。

個人税理士の強み

即日で動き出せるため、書類収集や関係者打ち合わせを圧縮スケジュールで進行可能。小規模だからこその即応性があります。

５、個人資産と法人資産が入り組んだ会社清算（廃業）

・法人解散時に社長個人との間で不動産や有価証券の売買・譲渡が発生

・社長借入金の免除益処理や繰越欠損金の有効活用を伴う決算

こうした案件は法人税・所得税・消費税が絡み、かつ登記や契約書整備も必要です。大手では部署間連携に時間とコストがかかり、非効率になりがち。

個人税理士の強み

1人で全体像を把握し、税務判断と他士業の調整をワンストップで実行できます。

６、相続と事業承継が同時進行

・経営者が亡くなり、同時に会社の承継や会社清算（廃業）を進める

・自社株評価・相続税・法人決算・登記・労務対応が一体化して必要

大手は案件ごとに担当部署が異なり、「相続税チーム」と「法人税チーム」で別々に対応。全体のスケジュール管理や一貫した戦略設計が難しいことも。

個人税理士の強み

全体像を俯瞰して、相続税と法人税の双方を同時進行で処理可能。依頼者にとっては窓口が一つで済みます。

大手と個人税理士、それぞれの棲み分け

項目	大手税理士法人	個人税理士
案件規模	数億円〜数十億円の資産規模に強い	数千万円〜数億円まで幅広く対応
得意分野	標準化しやすい申告・大口顧客・国際案件	柔軟性が必要な相続・会社清算（廃業）・特殊案件
スピード感	内部調整に時間	即日対応可能
コスト構造	固定費が高く小規模案件は非採算	固定費が低く小案件でも採算確保可
顧客との距離	担当者を通すことが多い	税理士本人が直接対応