「医療費控除」で節約！矯正治療の費用を軽減

歯列矯正の費用は条件を満たせば医療費控除の対象となり、確定申告で一部の税金が還付される可能性があります。ここでは、医療費控除の申告方法やポイントを解説します。

１、矯正治療が医療費控除の対象となる条件

• 機能回復が目的の矯正：咬み合わせや発音障害の改善、子供の正常な発育のための矯正は対象。
• 美容目的の矯正：見た目の改善のみを目的とした矯正は対象外。

２、医療費控除の対象となる費用

• 矯正治療費：検査代、装置代、調整料など
• 通院の交通費：バスや電車などの公共交通機関（付き添い者の交通費も含む）
• 分割・ローン払いもOK：デンタルローンの契約年の支払額が控除対象（ただし利子は対象外）

３、申告方法と期限

• 翌年1月1日から5年間申告可能（例：2024年の医療費は2025年1月1日～2029年12月31日まで申告可）
• 提出方法：税務署への郵送・持参・e-Tax

４、申告する人は？

• 所得税を納めている本人または生計を共にする家族が申告可能
• 所得が高い人が申告すると還付額が多くなる傾向

5. 還付額の計算方法

• 医療費 －（保険金などの補填額＋10万円） ＝ 控除対象額
• 控除対象額 × 所得税率 ＝ 還付額
• 所得税率は5%～45%（所得による）

医療費控除を受ける際のポイント

・2017年以降、**領収書ではなく「医療費控除の明細書」の提出が必要
・大人の矯正は診断書が必要。対象になるか歯科医院で確認
・ローン契約書・領収書は必ず保管

矯正治療を検討している方は、医療費控除を活用し、費用負担を軽減しましょう！